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財形住宅融資とは

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サラリーマンのマイホーム取得を促進するために設けられた「財形住宅融資」は、住宅金融支援機構に代表されるような「公的融資」のうちのひとつです。

これは1年以上の継続した財形貯蓄をおこない、積み立て残高が50万円以上の人が対象となります。

財形貯蓄には、貯蓄の目的に応じ、「一般財形」と「財形住宅」、そして「財形年金」の3種類がありどの財形貯蓄のどのタイプでも利用できます。

財形住宅融資の融資額は

財形住宅融資額の基本基準金額は、財形貯蓄残高(一般財形+住宅財形+年金財形)の10倍までで、その最高額は4000万円となっています。公的金融機関としての融資額としてはかなり高額といえます。
ただし、住宅の購入や建設、リフォームなどに必要とされる額の80%までの上限となっています。
財形住宅融資を受ける際の、契約時の取扱い手数料が無料です。民間ローンの場合は、金利の中に含まれていることが多く、高額なところで20万円程度、住宅金融支援機構で借り入れた場合でも50000円前後もかかるものなので、手数料が無料というのは、経費の削減になります。

財形住宅融資の金利

財形融資を長い期間に渡る支払いとなると、気になるのは金利です。
金利タイプは「期間限定固定金利型」で、当初の期間は5年です。当初の5年間の金利と返済額は固定されていますが、6年目以降の金利と返済額は、その時点の金利が適用され、次の5年間の返済額を計算しなおすという仕組みです。
つまり、今後、市場の金利が上昇してしまうと、それに伴い金利が上昇し、返済額がアップするというリスクがあるという点には注意が必要です。
しかし、新しい返済額は、変更前の返済額の1.5倍を超えることはありません。

財形住宅融資の返済方法

返済方式は、元利均等返済と元金均等返済から選ぶことができます。
融資額の40%の範囲内の金額で、ボーナス併用返済にすることもできます。
最長返済期間は、住宅の種類により10年?35年と異なりますので、よく調べなくてはなりません。

財形住宅融資を利用する上での注意点

なかなか良い内容の公的融資だと思い、申し込もうと思った方は、いくつかチェックしなくてはならない点があります。

「財形貯蓄を1年以上継続して行い、貯蓄残高が50万円以上あるかどうか」
「購入、建築、または増改築する物件は、自分が所有、あるいは居住するものなのか」
「財形住宅融資の申し込み日現在、70歳未満であるか」
「月収が毎月の返済額の4倍以上か」などの内容です。

また、住宅の性能についても条件があり、「敷地面積、住宅の床面積が一定規模のものか」「建築基準法に適合しているか」といった基準が設けられているので、細かいところまで調べる必要があります。


財形住宅融資の利率