業務委託契約書の雛形を作ろう

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業務委託契約書とは、主に企業や個人事業主などが他者へ業務を委託するときの条件などを明記した契約書です。

これをきちんと交わさずに業務を進めると、業務上での意見の食い違いや報酬の支払い条件などでトラブルとなる場合が出てくるので、業務を受ける立場でも、業有無を依頼する立場でも契約が必要です。

しかし、民法では『業務委託契約書』や『業務委託』ということについては、明確に定義されていません。

『業務委託』とは一般的な呼び名で、法律的には『請負』と『委任』と呼ばれます。

このように、業務委託契約というものは、内容によってその中身が変わってきます。
厳密にいうと、『委託』よりも『請負』のほうが、業務を受ける側の責任などが重いといわれます。
ただ、『委託』なのか『請負』なのかを定義するよりも、双方で条件をきちんと把握して業務を進めてゆくために、きちんとした『業務委託契約書』を交わしておくことが大切です。
また、業務を受ける際にも、雛形にそった契約書を提示してくる企業や会社は、それだけでも信用があります。
仕事を委託する側も、個人事業のレベルでも、司法書士などに相談をして契約書を提示できるようにしましょう。

業務の内容によって、契約書の様式や有効期限、契約の期限などが変わってきます。
業務によっては、毎月契約の更新が必要な場合もでてきますし、長期の場合もあるでしょう。
これまで、『業務委託契約書』を作成したことのない場合は、行政書士などに相談をして、契約に盛り込む内容を整理して、今後もアレンジができるよう、サンプルの雛型の書式を作っておくのが便利です。
また、正式な契約書には収入印紙が必要です。印紙税法別表第1　課税物件表によるところの　「継続的取引の基本となる契約書」については、契約書１通につき4000円と定められています。
収入印紙が必要な契約書かどうかも、行政書士などに相談をしましょう。

業務契約書のひな型や書式は、行政書士などに相談をしなくても、業務契約書関連テンプレートを無料ダウンロードできるサイトがあります。
双方の覚書程度の（法律で係争するなどの予定がない場合・・・あたりまえですが）業務の委託内容などによっては、このようなひな型を流用できるサイトを利用するのも便利です。

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業務を受ける側から契約書の交付は言い出しづらいかもしれません。

略式でも、契約をかわしてもらえるよう、業務委託側も、テンプレートを準備しておくことも大切なことかもしれません。

とはいっても、私は３社の仕事を請けていますが、契約書をかわしているのは１社だけなのです。
この１社は、支払いトラブル（遅延）があったため、また、画像の肖像権などで双方の見分が違ったため、交わした契約書です。

契約書があるとないとでは、やはり双方の考えがまとまるので大切なことですね。