2009年4月アーカイブ

財形融資制度の財形教育融資制度とは、財形貯蓄（一般財形、財形住宅、財形年金のいずれか）を行っている人が利用できる教育のための公的な融資のことです。

財形貯蓄を行っている勤労者本人もしくはその親族などの国内外の大学、高等学校、専修学校等へ進学するために必要な資金、進学費用、修学又は留学に要する費用を、雇用・能力開発機構が、長期間の融資を低利子で行う制度です。

融資の対象となるのは、進学時の受験料、入学金、授業料、教科書代、下宿代、また、留学の際に必要となるパスポートやビザ申請料等、渡航に係る費用などです。
実際の融資に携わる窓口業務は、雇用・能力開発機構が業務委託をしている銀行などの金融機関(財形教育融資業務取扱店)によって行なわれています。
また、融資申込日前3ヶ月以内に既に支払った資金、また滑り止めとして受験した教育施設の入学金等も融資の対象となります。

融資額は、財形貯蓄残高の5倍以内、10万円以上、最高額は450万円までの教育のために要する費用の範囲内です。
金利は、年利率2.19% の固定金利です。(平成21年4月1日から適用)

返済期間は10年以内で、修学期間中、最長で4年間、元金の返済を据え置くことができます。
返済方法には、毎月払い・毎月払いと6ヶ月払いの併用があります。

財形教育融資を申し込む際に必要な書類は

借入申込書、財形貯蓄残高証明書、家族全員の健康保険被保険者証、　又は住民票記載事項証明書(続柄わかるもの)、在学証明書（正）、公的収入証明書又は確定申告書、必要資金が確認できる書類など

申し込みをする本人に係わる書類の他に、就学する人に係わる書類も多数あるので、事前に詳細を調べ、早めの手続きを心がけたほうがよいでしょう。

サラリーマンのマイホーム取得を促進するために設けられた「財形住宅融資」は、住宅金融支援機構に代表されるような「公的融資」のうちのひとつです。

これは1年以上の継続した財形貯蓄をおこない、積み立て残高が50万円以上の人が対象となります。

財形貯蓄には、貯蓄の目的に応じ、「一般財形」と「財形住宅」、そして「財形年金」の3種類がありどの財形貯蓄のどのタイプでも利用できます。

財形住宅融資額の基本基準金額は、財形貯蓄残高（一般財形＋住宅財形＋年金財形）の10倍までで、その最高額は4000万円となっています。公的金融機関としての融資額としてはかなり高額といえます。
ただし、住宅の購入や建設、リフォームなどに必要とされる額の80％までの上限となっています。
財形住宅融資を受ける際の、契約時の取扱い手数料が無料です。民間ローンの場合は、金利の中に含まれていることが多く、高額なところで20万円程度、住宅金融支援機構で借り入れた場合でも50000円前後もかかるものなので、手数料が無料というのは、経費の削減になります。

財形融資を長い期間に渡る支払いとなると、気になるのは金利です。
金利タイプは「期間限定固定金利型」で、当初の期間は5年です。当初の5年間の金利と返済額は固定されていますが、6年目以降の金利と返済額は、その時点の金利が適用され、次の5年間の返済額を計算しなおすという仕組みです。
つまり、今後、市場の金利が上昇してしまうと、それに伴い金利が上昇し、返済額がアップするというリスクがあるという点には注意が必要です。
しかし、新しい返済額は、変更前の返済額の1.5倍を超えることはありません。

返済方式は、元利均等返済と元金均等返済から選ぶことができます。
融資額の40％の範囲内の金額で、ボーナス併用返済にすることもできます。
最長返済期間は、住宅の種類により10年?35年と異なりますので、よく調べなくてはなりません。

なかなか良い内容の公的融資だと思い、申し込もうと思った方は、いくつかチェックしなくてはならない点があります。

「財形貯蓄を1年以上継続して行い、貯蓄残高が50万円以上あるかどうか」
「購入、建築、または増改築する物件は、自分が所有、あるいは居住するものなのか」
「財形住宅融資の申し込み日現在、70歳未満であるか」
「月収が毎月の返済額の4倍以上か」などの内容です。

また、住宅の性能についても条件があり、「敷地面積、住宅の床面積が一定規模のものか」「建築基準法に適合しているか」といった基準が設けられているので、細かいところまで調べる必要があります。

財形貯蓄には、貯蓄の目的に応じ、「一般財形」と「財形住宅」、そして「財形年金」の3種類があります。

この財形貯蓄は、サラリーマンの財産形成を促すためにつくられた制度で、給与・ボーナスから自動天引きで積立てることができ、知らず知らずのうちに貯蓄できていくので、是非利用したい制度です。財形貯蓄に対する利子は非課税になる優遇も設けられています。

積立金額・方法は毎月、決めた金額を年間12回とボーナス月に割増額（0円でもＯＫ）を給与・賞与天引きで積み立てます。

積立期間は一般財形貯蓄は3年以上、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄は5年以上積み立てます。
一般財形、財形住宅、財形年金の複数契約も可能です。

財形貯蓄とは、サラリーマン優遇のために国が作った制度で、有利な貯蓄の一種です。
銀行定期などと同じように元本が減ることがなく、現在では0.5％くらいの利率で、各金融機関の定期預金よりも有利です。また、財形貯蓄の最大のメリットは、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の合計で元本550万円まで利子が非課税である事といえましょう。
通常、金融商品の利息にかかる税金は、20％とかなり高いのですが、非課税となれば、かなり有利です。
さらに、住宅財形では、住宅資金の融資も受けられます。こちらもかなり有利な金利です。

デメリットは、目的外払い出しでは、非課税で無くなってしまうことでしょうか。

考え方を変えれば、これはデメリットではなく、通常の物に戻されると言う事です。しかも、5年前までしかさかのぼりませんから、5年を越えていれば、やはり財形貯蓄はお得だということになります。

途中解約の場合に一定の手数料がかかったり、積み立て終了後に支払い開始まで何年かの据え置き期間がある場合があります。勤務先の給与担当に問い合わせてみましょう。